自転車通勤制度導入のメリット
事業者のメリット
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メリット
- 経費の削減
- 通勤手当や社有車や駐車場の維持にかかる固定費などの削減が期待されています。
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メリット
- 生産性の向上
- 時間管理力や集中力の向上による仕事の成果や対人関係など、生産性がアップするといわれています。
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メリット
- イメージアップ
- 環境に優しい、健康的など事業者のイメージアップや社会的な評価につながることが期待されています。
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メリット
- 雇用の拡大
- 自転車通勤を認めることで、雇用の対象範囲が広がり、雇用の拡大につながるといわれています。
従業員のメリット
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メリット
- 通勤時間の短縮
- 自転車は約500mから5km弱の近・中距離での通勤時間の短縮に効果的であり、定時制にも優れているといわれています。
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メリット
- 身体面の健康増進
- 自転車による運動は、内臓脂肪を燃やし、体力や筋力の維持・増進に効果的であり、がんや心臓疾患による死亡・発症リスクの軽減が期待できるといわれています。
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メリット
- 精神面の健康増進
- 適度な運動に加え、電車やクルマの移動では得られない心地よさが得られるため、気分・メンタルの向上につながるといわれています。
企業・団体が、適切かつ円滑に自転車通勤制度を導入できるよう
「自転車通勤導入に関する手引き」を公開しました。
平成30年6月に閣議決定された自転車活用推進計画に基づき、事業者活動における自転車通勤や業務利用を拡大するため、自転車活用推進官民連携協議会において「自転車通勤導入に関する手引き」を策定しました。「自転車通勤導入に関する手引き」は、これから自転車通勤制度を導入するための検討をする際や、すでにある自転車通勤制度の見直しを行う際の参考となるものです。
自転車通勤宣言 プロジェクト始動!!
「自転車通勤推進企業」宣言プロジェクトは、自転車通勤を積極的に推進する事業者の取組を広く発信し、
ひいては企業活動における自転車通勤や業務利用の拡大を図り、
企業における自転車通勤の推進に関する自主的な取組を促進することを目的とした、
自転車通勤を推進する企業・団体に対する認定制度です。
優良企業
宣言企業
- 株式会社ITreat
- アオノマリンテクノ有限会社
- 株式会社アキボウ
- 株式会社あさひ
- 旭建設株式会社
- 株式会社アピリッツ
- 株式会社アラタ工業
- 株式会社イーチャリティ
- 今治市
- 株式会社ウエイブワン
- 株式会社エアロシルフィード
- 大分市
- OpenStreet株式会社
- 合同会社OHANA
- 加和太建設株式会社
- • 本社
- • カワタビル
- 株式会社環境整備産業 本社・本社工場
- 京都市
- 有限会社クリオシティ
- クローム・インダストリーズジャパン合同会社
- ＮＰＯ法人ケア・サポート
- • ちかみシーサイド
- • シーサイドきくま
- コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社
- 佐伯市
- サンサイクルシステム株式会社
- 重松建設株式会社
- 静岡県庁
- シチズンカスタマーサービス株式会社
- 特定非営利活動法人 自転車活⽤推進研究会
- 株式会社シマノ
- シマノセールス株式会社
- 株式会社ジョイフル 本社
- 株式会社杉原設計事務所
- 第一復建株式会社
- 武田産業株式会社
- 茅ヶ崎市
- 千葉市
- 株式会社テセック
- 豊中市
- トレック・ジャパン株式会社
- 中西化工株式会社
- 株式会社日さく
- 株式会社日本海コンサルタント
- 一般財団法人日本自転車普及協会
- 日本電子株式会社
- • 本社・昭島製作所
- 株式会社はてな
- パナソニックサイクルテック株式会社
- パナレーサー株式会社
- ブリヂストンサイクル株式会社
- 社会医療法人ペガサス馬場記念病院
- 株式会社保健同人社
- ホダカ株式会社
- 真韻株式会社
- 株式会社マスター
- 松本市
- マブチモーター株式会社
- 株式会社八重洲出版
- 大和コンサル株式会社
- ヤマハモーターエレクトロニクス株式会社
- ライトウェイプロダクツジャパン株式会社
- 楽天株式会社
- • 楽天クリムゾンハウス
- • 広島オフィス
- • 楽天フルフィルメントセンター市川
- • 楽天フルフィルメントセンター川西
- • 楽天フルフィルメントセンター流山
- • 楽天フルフィルメントセンター枚方
- 株式会社ワイ・インターナショナル
- 和泊町
優良企業とは
宣言企業のうち、自転車通勤を行う従業員が100名以上または全従業員数の２割以上を占め、以下の１項目以上を満たし、かつ独自の積極的な取組を行っており、地域性を含めて総合的に勘案し、特に優れた企業又は団体(事業所単位のものを含む。)と認められるものについては、「優良企業」に認定します。
- 自転車で通勤する従業員の定期的な点検整備を義務化
- 自転車で通勤する従業員の自転車盗難対策の義務化
- 自転車通勤時のヘルメット着用の義務化
- その他、自転車通勤を推進する先進的な取組
- 例)-自転車で通勤する従業員への自転車通勤手当の支給
- -企業・団体が自転車通勤に関して主管の部署を設けている
- -自転車利用環境が整備されている(ロッカールーム、シャワー、乾燥室など)
- -自転車通勤の促進に向けた取組(情報発信やイベントなど)を実施
- ※認定の有効期限は宣言企業の有効期限です。
優良企業に認定されると…
自転車活用推進本部長(国土交通大臣)により表彰を行います。こちらのサイトに、自転車通勤の推進に関する取組が特に優れた企業・団体として企業・団体名とその取組が紹介されます。自社のホームページや名刺等に優良企業の認定ロゴマークが使用できます。
宣言企業とは
従業員の自転車通勤を認めている企業・団体で、以下の基準を満たす企業・団体を「自転車通勤推進企業」宣言プロジェクトの「宣言企業」に認定します。
- 企業・団体または従業員が自転車通勤のための駐輪場を確保
- 自転車で通勤する従業員向けに安全教育を年１回以上実施
- 自転車で通勤する従業員の自転車損害賠償責任保険の加入を義務化
宣言企業に認定されると…
こちらのサイトに、自転車通勤を推進する企業・団体として企業・団体名が紹介されます。
自社のホームページや名刺等に宣言企業の認定ロゴマークが使用できます。
- ※事業所単位でも認定されます。
- ※審査には通常２週間程度を要します。ただし、申請数が多い場合、それ以上の期間を要することがあります。
- ※認定の有効期限は５年間です。
認定ロゴマーク
優良企業または宣言企業は、それぞれの認定ロゴマークが使用することができます。
認定ロゴマークの使用にあたっては、使用規約を遵守してください。
優良企業認定ロゴマーク
宣言企業認定ロゴマーク
Q&A
宣言企業のうち、自転車通勤者が100名以上または全従業員の2割以上を占め、地域性を勘案しつつ、特に優れた企業・団体を認定するものです。
優良企業には以下のようなメリットがあります。
- (1)自転車活用推進本部長が優良企業を表彰
- (2)公式ＷＥＢサイト等での優良企業の紹介
- (3)認定ロゴマークの使用権限の付与
自転車通勤従業員が100名以上または全従業員の2割以上以下を占める宣言企業から、(1)～(4)の項目のうち１つ以上の要件を満たし、かつ、独自の積極的な取組を行っており、地域性を含めて総合的に勘案し、特に優れた企業・団体を優良企業として認定します。
- (1)定期的な点検整備の義務化
- (2)自転車盗難対策の義務化
- (3)自転車通勤時のヘルメット着用の義務化
- (4)その他、宣言企業の自転車利用に関する取組①～③、上記(1)～(3)以外の取組(※事例：自転車通勤手当の支給、自転車通勤に関する主管部署の設置、自転車利用環境整備 ロッカールーム、シャワー、乾燥室等)を実施、自転車通勤の促進に向けた取組(情報発信、イベント等)を実施など)
自転車通勤を推進する企業・団体に対する認定制度の創設により、自転車通勤を積極的に推進する事業者の取組を広く発信し、ひいては企業活動における自転車通勤や業務利用の拡大を図ることを目的としたプロジェクトです。
自転車通勤を認めている企業又は団体であり、宣言企業の認定基準［Q5参照］を満たす企業又は団体を、自転車活用推進本部事務局及び自転車活用推進官民連携協議会で審査をおこない、自転車活用推進本部長が認定したものをいいます。
宣言企業には以下のようなメリットがあります。
- (1)公式ＷＥＢサイト等での宣言企業の紹介事業者、住所(本社所在地)、業種を紹介します。
- (2)認定ロゴマークの使用権限の付与自転車通勤宣言企業マークを認定の有効期間内［Q6参照］に限り使用できます。
- (3)自社のホームページ等での公表「宣言企業認定証」や「宣言企業マーク」を自社のホームページや名刺等に付すことによって、社会一般へ「環境負荷軽減、従業員の健康増進に取り組んでいる企業」としてイメージアップを図ることができます。
以下の(1)～(2)の項目をすべて満たす企業・団体であることが申請条件となります。事業所単位でも申請は可能です。
- (1)2人以上の従業員がいること
- (2)日本に所在の企業・団体であること
以下の(1)~(3)の項目をすべて満たした企業・団体を宣言企業として認定します。
- (1)自転車通勤を認めていること
- (2)以下の自転車利用に関する取組①～③を満たしている
- ①企業・団体または従業員が自転車通勤のための駐輪場を確保
- ②自転車で通勤する従業員向けの安全教育を年に1回以上実施
- ③自転車で通勤する従業員の自転車損害賠償責任保険等の加入を義務化
- (3)社会通念上、認定するのにふさわしくないと判断される事由がない
宣言企業に認定された日から５年間有効となります。
